会社設立手続| 申請書類をつくりましょう

登記申請書類をつくりましょう

ここまでくれば、会社設立まであと少しです。
法務局に登記申請をするための書類を作成していきます。
これまでに、申請書類を作るために必要な作業はしてきましたので、あとは、正確に書類を作成するのみです。

登記申請に必要な書類は、次のとおりです。
これらの書類は、法務局提出用と会社保存用の2部を作成するとよいでしょう。

①登記申請書
②定款(公証人役場にて認証済み)
③発起人の同意書 
④設立時取締役、設立時代表取締役の選任
⑤設立時取締役、代表取締役の就任承諾書
⑥役員の印鑑証明書
⑦払い込みがあったことを証明する書面
⑧資本金の額の計上に関する書面
⑨調査報告書及びその附属書類(現物出資がある場合のみ)
⑩委任状(代理人を立てる場合のみ)
⑪印鑑(改印)届書
⑫OCR用紙

登記申請書

法務局の担当者が書類をチェックしやすいように、形式も記載内容も法律で定められています。
形式に合わない場合は、補正の対象になりますので注意して作成しましょう。

※作成するときの注意点
①登記申請書に直接書き込む場合は、黒のボールペンで書きましょう。
 もちろん、パソコンでの作成も可能です。
②用紙のサイズはA4です。
③横書きで記入しましょう。
④数字は、アラビア数字を使いましょう。

定款

詳しくは、定款を作成しましょう・定款の認証をうけましょうをご覧下さい。

発起人の同意書

定款で、発起人が引き受けるべき株式数、払い込むべき金額、発行可能株式総数、資本金の額を定めていない場合に、その内容を記載して発起人の同意をもらうものです。

設立時取締役、設立時代表取締役の選任及び本店所在地決議書

取締役、代表取締役、会社の本店所在地を決定する旨が記載されたものです。

設立時取締役、代表取締役の就任承諾書

取締役、代表取締役に就任すること承諾する旨が記載されたものです。
詳しくは、取締役を選任しましょうをご覧下さい。

役員の印鑑証明書

役員全員が就任承諾書に押印した印鑑につき、発行後3ヶ月以内の市区町村長が作成した印鑑証明書を添付します。

払込みがあったことを証明する書面

発起人から出資金全額の払込を受けたことを設立時代表取締役が証明する旨を記載するものです。
詳しくは、出資金を払い込みましょうをご覧下さい。

資本金の額の計上に関する書面

払い込みを受けた金額のうち、設立費用などを控除して、いくらを資本金として計上するかを記載するものです。

調査報告書及びその附属書類

現物出資をする場合に、出資された物が提示した価格と妥当であると取締役(監査役を置いた場合は監査役も含む)が認めた旨を記載するものです。

委任状

登記申請を代理人に委任した場合に必要なものです。

印鑑(改印)届書

会社の代表者印(実印)を法務局に登録するために記載するものです。
必要事項を記入し、代表印を押印して、設立申請書類を提出するときに一緒に提出します。
印鑑(改印)届書は、法務局に備え付けてあります。

※記載時の注意点
印鑑届書に押印された代表印がそのまま法務局のコンピュータに取り込まれますので、鮮明に押印しましょう。

OCR用紙

法務局が登記事項として定めている事項を専用の用紙(OCR用紙)に記載したものです。
記載された内容は、誰でも登記簿謄本等で見ることができます。
OCR用紙は、法務局に備え付けてあります。

OCR用紙に記載する事項は次の通りです。
・商号
・本店
・公告をする方法
・目的
・発行可能株式総数
・発行済株式の総数
・株式の譲渡制限に関する規定
・役員に関する事項
・登記記録に関する事項

※作成するときの注意点
①汚れたり、折り曲げたり、破れているものは受け付けられませんので注意しましょう。
②OCR用紙は、コンピュータで読み取られるものなのでパソコンで作成しましょう。
③文字の種類、文字の大きさは、同一のものにしましょう。
④1行当たり35文字で記載し、35文字を超える場合は、次の行に記載しましょう。
⑤インクは黒色を使用しましょう。
⑥登記事項の名称には必ずカギカッコ「 」でくくりましょう。
 登記事項の名称は、1行内に1個とし、2行にまたがらないようにしましょう。
⑦資本金の額やその他の数量を記載する時は、「兆・億・万」とアラビア数字を併用して記載しましょう。ただし、「千」と「,(カンマ)」は使用しないでください。
⑧空白(スペース)を入れずに記載しましょう。